奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
町長も答弁で、地域包括ケアシステム構築に当たり、これまでのような事業間での競争ではなく、共通のビジョンの下で連携、共存が重要であり、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかの課題を事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまないと示されました。
町長も答弁で、地域包括ケアシステム構築に当たり、これまでのような事業間での競争ではなく、共通のビジョンの下で連携、共存が重要であり、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかの課題を事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまないと示されました。
この制度導入に当たっては、鈴木院長は、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかということを課題に掲げておられます。この点において、事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまない考えでございます。
それぞれ運営母体の異なる組織をどうまとめていくのかという点です。真に有効に機能する組織ができるか、すなわち理念を共有し、ガバナンスを発揮できるかということが基本的かつ最も重要なポイントです。これらの解決には町全体で取り組むことが重要で、そこに行政の強力な支援も欠かせません。 地域医療連携推進法人の組織の具体像を見てみますと、ここには社員総会、理事会、評議会という３つの部門を置く必要があります。
新しい施設では、市が責任を持ってしっかりとした方向付けを打ち出し、それに応え得る運営母体の構築が必要であると思いますが、お考えをお伺いします。 さらに、市民が、観光客が、人が多く訪れるような流れをつくる必要があります。お魚センターと連動して人を動かすことが重要であります。
続いて、３点目、林業事業、大変運営母体として運営をしていただいております、特に森林組合や関係団体、組織との連携についてお伺いをしたいと思います。そして４点目、全国植樹祭の開催や森林環境税の導入を踏まえまして大田市の林業施策についてお伺いをしたいと思います。 続いて、大きな項目の２点目、仁摩道の駅の整備について伺います。
運営母体であります児童クラブの充実支援も行う必要がありますので、引き続き課題の整理を行いながら、関係者と協議をして検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。 ◆１１番（原田貴与子君） 関係者との協議をされて、いつを目標に決定していかれるか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
具体的に非常に細かいプロセスをイメージをしているわけではありませんけれども、私が考えてる大まかなイメージで言いますと、まず先ほど言いました検証、総括から始まって、コンセプトづくり、それから具体的な再生計画づくり、あるいはそれに伴ってそれを実現していく上での運営組織、運営母体の議論まで終始一貫して一つの組織、定まったメンバーでやっていくということが私の中で思い描く条件としてあります。
次に、保育料の減免につきましては、以前も議員の質問で答弁をいたしましたが、本市といたしましては子育て家庭への支援の充実を行うことは言うまでもありませんが、あわせて運営母体である児童クラブの充実支援も行う必要があり、課題の整理を行いながら、引き続き検討をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。
市といたしましては、子育て家庭への支援の充実を行うことは言うまでもありませんが、あわせて運営母体である児童クラブの充実支援も行う必要があり、課題の整理を行いながら、現在検討をしているところでございます。 以上です。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。 ◆７番（原田貴与子君） 運営母体と一緒になって、その充実を求めていきながら、最終的にはこれは市で責任を持っていかれることだと。
議員ご指摘のとおり市街地近郊での貸し農園のニーズは一定程度あるものと認識しておりますが、一方で農地の条件整備や運営母体などの課題もあるため、今後貸し農園の推進につきまして研究してまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則） 道下議員。 ◆１５番（道下文男） いろんな縛りがあるんだなということも今回のことで、私いろいろ勉強をさせていただきました。
運営母体の力量に任せず、市の責任で制度を創設されることを要望いたします。 それでは、地域振興策について伺います。 ５人以下の小規模企業を主体とした国の法律ができまして、市の計画の策定が必要でございます。先ほど来質問がいろいろされておりますけれども、もう既に答弁もされておりますので、私は１点だけ、簡潔なお答えをお願いいたします。
○４番（森山明弘） 自治会等輸送活動は、法定協議会での調整や運営母体となる自治会等の経済的基盤の弱さが懸念されるものの、任意保険や車検代といった必要経費の公費助成等が実現すれば、交通空白地、不便地域であることを解消したい地域や、自治会等による主体的な取り組みが期待される地域によっては、生活交通の利便性を向上させ、かつ経済的負担の最も軽い実施可能性の高い交通手段となるのではないでしょうか。
それでは、現状では運営母体の児童クラブですね、地域にある運営委員会であり、いろんな運営母体の頑張りで児童クラブが児童の生活の場、これを保障しております。今後は基準に沿った施設や主になる指導員に有資格者を配置していくことなどが求められると思っております。市の積極的な支援を要望するものでございます。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
これまで充実を求めてきている教育支援センター自体を学校施設の利用で運営したり、これまでの発想の枠にとらわれず、教育機関の誘致、運営母体招致に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
さらにその後のいわゆる地域振興の場合、地域振興の場合は、例えば資金づくりでありますとか、場所の調達でありますとか、副収入をどういうふうに得ていくかとか、あるいはどのようなその運営母体を持つのかとか、そういったことを含めて、いわゆる地域産業が興るとか、あるいは地域経済が活性化すると。こういうようなところまでが射程だろうと思います。
１つ、幼児園化ということであちこちできたところでございますが、特に横田幼児園、そして八川幼児園に伴い、運営母体である社会福祉会ですね、いわゆる財政支出と運営の状況について、お聞きをしたいと思います。
地域資源を活用した取り組みの必然性があること、今後地域の活性化を進める上で国の規制、制度改革の提案があること、地域の本気度を示す責任ある関与ができること、運営母体が明確であることです。 まず、地域資源を生かすということでは、清流日本一の高津川を中心とした森・里・海の再生という目標を定め、その資源を活用して再生を図るというはっきりとした道しるべが示されています。
あと運営母体ですね、これをどうしていくかというのもまた大きな問題だと思っております。どうしても行政の力をかりなければなりませんが、これも果たしていつまでも行政が携わって展開できるもんではないというようなスタンスで何か新しい次の受け入れるような団体をつくっていくという視点も非常に必要だというふうに思っております。
現在、この基金の運営母体でありますＮＰＯ石見銀山協働会議と、公開の場で選定委員会の各先生方がおられました。どのような関係で、また、どのような分野の方々がこの選定委員会のメンバーに選ばれておられるのか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 続きまして、琴ヶ浜観光協会の再質問に入らせていただきます。 現在、琴ヶ浜観光協会は、登壇して申し上げましたとおり、大変厳しい状況になっております。
また、これを受けて、さきの平成２２年の８月に市長の方に活性化施設をどういうふうに活用するかということで計画案をつけて説明を要望をしてきたということでございますけども、雲南市において、これから２３年度計画、２４年度中にそういった施設を建設するというようなことのお話をいただいておるということのようでございますが、雲南市においてこの施設をこれから計画する、またその計画に基づいて実施していく運営母体としてＣＢ